PoLマガジン #7(8.3~8.9)
イーサリアムLondonハードフォーク実装、SEC委員長「ほとんどの暗号資産は証券に該当する」、Square決算、Google暗号資産広告の制限解除、Messari資金調達、DeFiへのアクセスアドレス増加
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各トピックはレベルごとに分類されており、重要度が★で表されています。
初級
Squareが決算発表、豪Afterpayの買収も ★★☆☆☆
Squareが第二四半期決算を発表しました。Cash Appにおけるビットコイン関連の売上は前年同期比200%増となっており、長期での成長を裏付ける結果となっています。また、後払い大手のAfterpayの買収も発表しています。
https://squareup.com/us/en/press/square-announces-plans-to-acquire-afterpay
Googleが米国での暗号資産関連広告を許可 ★★☆☆☆
Googleが、禁止していた暗号資産関連の広告の一部を解除したことを発表しました。6月時点で、8月3日より解除する方針を明らかにしており、予定通りの実行となっています。なお、ICOやDeFiなど依然として禁止対象となっているものもあります。
https://support.google.com/adspolicy/answer/10688110
MessariがシリーズAで2100万ドルを調達 ★☆☆☆☆
暗号資産・ブロックチェーンに特化したリサーチ企業Messariが、シリーズAラウンドで2100万ドルの資金調達を実施しました。CoinbaseやGalaxy Digital、Kraken、Geminiなどが参加しています。
メルカリがBassetを買収 ★☆☆☆☆
メルコインを運営するメルカリが、ブロックチェーンの分析企業Bassetを買収しました。Bassetは日本企業でブロックチェーンの分析ツールなどを提供しています。
中級
DeFiプロトコルを使用したイーサリアムアドレスが全四半期比65%増加 ★★☆☆☆
ConsenSysの公開した2021年第二四半期DeFiレポートによると、第一四半期と比べてDeFiにアクセスしたイーサリアムアドレスが65%増加したことがわかりました。
https://consensys-defi-report-q1.webflow.io/defi-report-q2-2021
国連の気候変動対策活動にNFTを活用 ★☆☆☆☆
国連による気候変動対策活動にNFTが活用されることがわかりました。NFTを通して若年層に国連の気候変動対策に興味を持ってもらうことが狙いです。
イーサリアムハードフォーク「London」が実装完了 ★★★★☆
イーサリアムの大型アップデート「London」が無事アクティベートされました。実装後のブロックより早速ガス代の一部がBurnされており、長期的なETH価格の上昇が期待されています。
上級
米SEC委員長、ほとんど全ての暗号資産は証券法の対象になりうると発言 ★★★☆☆
米証券取引委員会の委員長ゲンスラー氏が、現在市場に流通している暗号資産の大部分が証券法の適用対象になる可能性があると主張しました。先日の株式トークンやステーブルコインだけでなく、一般的な暗号資産もその対象になる可能性があるとしています。
https://www.sec.gov/news/public-statement/gensler-aspen-security-forum-2021-08-03
米CFTC委員が、SECには暗号資産を取り締まる権限はないと発言 ★★☆☆☆
米商品先物取引委員会の委員が、SECは暗号資産を規制するための権限を有していないと主張しました。ゲンスラー委員長による一連の発言を受けてのものだと考えられます。
https://twitter.com/CFTCquintenz/status/1422912721637580803
番外編(アナウンス、おもしろかったブログなど)
Crypto Tax Debate On Capitol Hill Signals Big Changes for DeFi
https://thedefiant.io/cryptotax/
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