PoLマガジン #11(8.30~9.6)
楽天がNFT事業へ参入、暗号資産ビジネス協会が事業計画2021を公開、イーサリアムの主要クライアントで大規模なバグが発生、a16zが保有するトークンの委任体制を公表、金融庁が2021年度の行政方針を公表、米インフラ法案による課税対象の範囲が拡大か
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各トピックはレベルごとに分類されており、重要度が★で表されています。
初級
楽天がNFT事業へ参入 ★☆☆☆☆
楽天がNFTマーケットプレイスを2022年春にローンチすることを発表しました。国内では先行するGMOやLINE、メルカリと競合し、海外ではEC事業でも競合するShopifyなどと争うことになります。
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0830_01.html
暗号資産ビジネス協会が事業計画2021を公開 ★☆☆☆☆
日本の業界団体である日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が、2021年の事業計画を発表しました。税制改正やステーブルコイン、NFTなどの発展へ提言を行なっていくとしています。
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20210830-001-2/
中級
金融庁が2021年度の行政方針を公表 ★☆☆☆☆
金融庁が今年度の金融行政方針を公開しました。暗号資産交換業やIEO、NFTについても言及されています。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/20210831/20210831.html
米インフラ法案による課税対象の範囲が拡大か ★☆☆☆☆
米国で話題のインフラ法案により暗号資産市場への税制強化が予定されているが、この対象となる範囲が拡大される可能性が浮上しました。修正案では法案内のブローカーの定義を縮小するよう求めていたものの、逆にこれを拡大しようとする動きが出ています。
https://www.rollcall.com/2021/08/30/treasury-pushes-global-crypto-data-sharing-rules-in-budget-bill/
上級
イーサリアムの主要クライアントで大規模なバグが発生 ★☆☆☆☆
イーサリアムで最も多くのシェアを持つクライアントGethでバグが発生し、イーサリアムのメインチェーンがフォークしていたことがわかりました。結果的に大きな事態にはならなかったものの、改めてGethへの依存が課題となりました。
https://www.theblockcrypto.com/post/115822/bug-impacting-over-50-of-ethereum-clients-leads-to-fork
a16zが保有するトークンの委任体制を公表 ★☆☆☆☆
大手VCのa16zが、保有するトークンの委任(デリゲート)について説明するブログを公開しました。a16zは多くのガバナンストークンを保有しており、分散型プロジェクトへの影響力を最も有する中央集権型組織であることから、その意向には注目が集まっています。
https://a16z.com/2021/08/26/open-sourcing-our-token-delegate-program/
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